「次世代育成支援対策推進法」の背景

仕事と子育ての両立への負担感は高まっています。

急速な少子化の進行は、労働力人口の減少、社会保障財政への影響、家庭や地域における子どもの育成環境の変化など、将来のわが国の社会経済に大きな影響を及ぼすと懸念されています。
少子化の背景としては、子育てにかかる費用の増加等育児への負担感とともに、仕事と子育てへの両立に対する負担感が指摘されています。加えて、高齢化にともなう要介護者の増加など、介護への負担感も拡大すると見込まれています。

「多様な働き方」への対応が求められています。

育児や介護が働く人たちが就業を継続していく上で大きな課題となっている現在、行政の取り組みとともに、企業においても男性も含めたすべての人が、仕事のための時間と自分の生活のための時間のバランスがとれるような”多様で柔軟な働き方”を選択できるよう、仕事と家庭の両立をめざした様々な制度づくりなど、雇用環境の整備が求められています。
このような社会状況を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会づくりを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が、平成15年7月に成立しました。今後、この法律に基づき、各企業は従業員の仕事と家庭の両立に関して、具体的な行動計画を策定することが義務づけられています。また、一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局長の認定を受けることができます。

働きやすい環境づくりと企業イメージのアップをサポートします。

私たちは、この「行動計画」策定と目標達成のための具体的な施策についてご提案するとともに、人材派遣や各種届出の手続き代行などを通じて、雇用環境の整備を推進される企業様をサポートさせていただきます。
すべての人たちが仕事と家庭を両立させ、充分に能力を発揮して働くための環境づくりの一助となり、さらに認定マークの取得推進によって、企業のイメージアップや業績向上に貢献できることをめざしています。

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